中国の石油自力開発
石油消費量の伸びは、一旦鈍化したとはいえ、問題はこの先経済の成長に伴い、
また消費量が急激に伸びる可能性があることにある。こうした問題に対して、
長年経済計画に基づいて国の運営を行ってきた中国は、”市場”に頼るということに
対して全幅の信頼を置いていないようである。
その証拠に国内での供給不足に備えて、国有石油企業に国外へと進出し、
石油を確保するよう推奨している。現在、国有企業４社が世界約３０カ国
（イラン、イエメン、チュニジア、オマーン、モロッコ、アルジェリア、シリア、
サウジアラビア、リビア、ＵＡＥ、スーダン、ナイジェリア、アンゴラ、ニジェール、
ガボン、チャド、モーリタニア、（マリ）、サントメＪＤＺ、タイ、インドネシア、
パプアニューギニア、ミャンマー、オーストラリア、フィリピン、モンゴル、
ベネズエラ、ペルー、エクアドル、キューバ、（ボリビア）、カザフスタン、
アゼルバイジャン、（ロシア）、（ウズベキスタン）、（トルクメニスタン）、
カナダ：カッコ内は交渉中）に進出しているが、今後も市場に頼らず
”現物確保”を追求する可能性が高い。
しかし、こうした行動は、国際石油市場にとって大きな不安定要因となり、
より一層の価格高騰招く要因になりかねない。
製品価格の統制撤廃、開発投資への政府関与縮小、国有企業の
情報公開促進など踏み込んだ市場化を進めることが中国にとっても、
世界にとっても必要となってくる。
