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最新記事【2007年12月25日】

石油消費量の伸びは、一旦鈍化したとはいえ、問題はこの先経済の成長に伴い、
また消費量が急激に伸びる可能性があることにある。こうした問題に対して、
長年経済計画に基づいて国の運営を行ってきた中国は、”市場”に頼るということに
対して全幅の信頼を置いていないようである。


その証拠に国内での供給不足に備えて、国有石油企業に国外へと進出し、
石油を確保するよう推奨している。現在、国有企業4社が世界約30カ国
(イラン、イエメン、チュニジア、オマーン、モロッコ、アルジェリア、シリア、
サウジアラビア、リビア、UAE、スーダン、ナイジェリア、アンゴラ、ニジェール、
ガボン、チャド、モーリタニア、(マリ)、サントメJDZ、タイ、インドネシア、
パプアニューギニア、ミャンマー、オーストラリア、フィリピン、モンゴル、
ベネズエラ、ペルー、エクアドル、キューバ、(ボリビア)、カザフスタン、
アゼルバイジャン、(ロシア)、(ウズベキスタン)、(トルクメニスタン)、
カナダ:カッコ内は交渉中)に進出しているが、今後も市場に頼らず
”現物確保”を追求する可能性が高い。


しかし、こうした行動は、国際石油市場にとって大きな不安定要因となり、
より一層の価格高騰招く要因になりかねない。


製品価格の統制撤廃、開発投資への政府関与縮小、国有企業の
情報公開促進など踏み込んだ市場化を進めることが中国にとっても、
世界にとっても必要となってくる。

買収というと、暗いイメージがどうしても抱かれがちだが、
中国に買収されるのは、なにも、どん底を味わった企業だけではない。
中には買われる事をてこに成長を加速させようと、
敢えて有力企業の懐に飛び込む企業もある。


5月の三角合併(企業合併の方法の一つで、会社の吸収合併を行う際に、
存続会社の親会社の株式を交付することによって行う合併をいう)解禁が、
こうした動きをさらに強める可能性を秘めている。中国企業のサンテック・パワー
(尚徳太陽能電力)に株式の3分の2を収得された中堅太陽電池メーカー、
MSKはこの三角合併の第一号になる可能性がある。


このMSKは、決して経営に行き詰った訳ではない。
太陽電池という2桁成長が続く将来性十分の製品を主力にしながら、
何故中国企業の傘下に入ることを選んだのか。これには原料となるポリシリコンの
価格高騰が挙げられる。この原料高が続けば、売上高200億強の中堅メーカーである
MKS単独では到底太刀打ちできなくなる可能性が高い。それならばすでに大企業の
サンテック(中国の民間企業として初めてNY市場に上場)と組むことで競争力を
つけようと考えたことからこの買収劇となったのである。


さらに、サンテックの創業者とMKSの社長は10年前から国際会議で言葉を
掛け合う仲など抵抗心が薄かったこともあった。

ジリ貧に耐えるのか、日本の大手企業の軍門に下るのか、
それとも国際舞台で活躍しているサンテックの傘下に入るのかを比べた際、
MKSには答えは一つしかなったのである。

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