ブラジルの経済開放政策
ブラジルは南米最大の工業国で、第二次世界大戦後目覚しい発展を遂げてきた。９０年代以降の経済開放政策、国営企業の民営化はブラジル工業に大きな変化をもたらした。市場開放・輸入の自由化によって「国産品保護」の下にあった産業界は、一気に外部からの競争にさらされ大打撃をこうむった。また、多数の外資が進出し工業分野に参入を始めると、多くの国内民間企業が身売りや提携を行った。国営企業によって運営されてきた電力・通信・港湾・鉄道などの「経済インフラ」は、民営化によってそのコストの高さやサービスの質の競争力を改善した。自由化に伴うグローバルな競合は、多くのブラジル企業に深刻な影響を与えたが、生産・販売・技術・管理面等での経営革新の好機ともなった。技術開発の分野でも、外国企業からの投資や技術移転等により、通信・電子工業の技術発展が期待され始めた。ブラジル独自としても、石油会社の海底油田掘削技術等が挙げられる。
